苫小牧市議会 2013-09-10 09月10日－04号
第８款土木費４項１目都市計画総務費４４５万６，０００円の増額は、保留地処分費として、不動産公売不調に伴う随意契約による不動産購入費及びこれらに係る弁護士費用を計上するものでございます。 なお、２３ページに、対象不動産の位置図を添付してございますので、御参照ください。
第８款土木費４項１目都市計画総務費４４５万６，０００円の増額は、保留地処分費として、不動産公売不調に伴う随意契約による不動産購入費及びこれらに係る弁護士費用を計上するものでございます。 なお、２３ページに、対象不動産の位置図を添付してございますので、御参照ください。
また、公売につきましても不動産公売のほう、平成15年度から実施をしてございますけども、昨年度からはインターネットを利用いたしました動産の公売も実施をしてきてるところでございます。滞納にはさまざまな要因がございますことから、今後ともそれぞれの事案に対応した適切な滞納処分の執行を実施してまいりたいと考えてございます。 ○上野敏郎議長 小森唯永議員。
また、公売につきましても不動産公売のほう、平成15年度から実施をしてございますけども、昨年度からはインターネットを利用いたしました動産の公売も実施をしてきてるところでございます。滞納にはさまざまな要因がございますことから、今後ともそれぞれの事案に対応した適切な滞納処分の執行を実施してまいりたいと考えてございます。 ○上野敏郎議長 小森唯永議員。
次に、市税徴収のこれまでの取り組みと今後の強化策についてのお尋ねでございますが、十分な担税力があるにもかかわらず納付をしない、いわゆる誠意が見られない滞納者に対しましては、これまでも積極的に対策を講じてきておりまして、例えば差し押さえにつきましては毎年400件程度、不動産公売につきましては条件が整い次第実施をしてきてございます。
そこで、２点目の質問ですけれども、不動産公売及び札幌市が初めて実施したインターネット公売について、平成18年度の実績はどのようなものであったのか、お伺いいたします。 ◎下村 税政部長 １点目の平成18年度の財産差し押さえ実績でございますが、差し押さえの合計人数は、前年度は1,633人上回る4,530人でありまして、率にして56％増と、大きな伸びとなっております。
市税収入確保と納税者の負担の公平を図る観点から、担税力がありながら納税意欲が認められない納税者に対しましては、財産差し押さえや公売に積極的に取り組むよう求めてきたところでありまして、平成16年度から本格的に不動産公売に取り組んできたと承知しております。 また、公売によっては多くの入札者が参加して高値で売却が期待できるインターネット公売を活用することを提言いたしました。
（２）の納税の促進と滞納整理事務の実施につきましては、差し押さえの強化を最重点目標といたしまして、従前の不動産公売に加えまして、インターネットを活用した自動車、動産などの公売も実施することとしております。 ◎山内 管財部長 私から、管財部につきましてご説明申し上げます。
また、滞納整理機構の権能とメリット及び構成市町村による運営費の負担割合の考え方、地方消費税交付金の見通し及び基地交付金の増加要因と実勢評価に向けた働きかけの考え、日本郵政公社納付金の算定根拠、現スピードスケート場の利用状況と利用促進の対応、滞納処分における不動産公売等の実態と悪質滞納者の公表など、特別措置条例制定の考え、公営住宅使用料の民事執行の成果などについて、種々質疑と意見がありました。
また、滞納整理機構の権能とメリット及び構成市町村による運営費の負担割合の考え方、地方消費税交付金の見通し及び基地交付金の増加要因と実勢評価に向けた働きかけの考え、日本郵政公社納付金の算定根拠、現スピードスケート場の利用状況と利用促進の対応、滞納処分における不動産公売等の実態と悪質滞納者の公表など、特別措置条例制定の考え、公営住宅使用料の民事執行の成果などについて、種々質疑と意見がありました。
まず、１点目ですが、不動産公売についてお尋ねいたします。 さきの決算特別委員会でも、我が党の質問に対しまして、５月に実施したほか、10月とこの３月にも公売を実施する予定であるとしておりましたが、その実施状況と成果についてお伺いいたします。 ２点目は、インターネット公売についてでございます。
次に、２点目に、不動産公売についてでございます。不動産を差し押さえた滞納者の中には、任意に市税が納付され、解決した事案も多くあると伺っております。しかし、公売以外に整理の方法がない案件については、納税者の負担公平の見地からも、積極的に公売に取り組まなければならないと考えております。 そこで、平成16年度の不動産公売の実施状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
不動産の差し押さえは，一般に抵当権など権利関係がふくそうしておりまして，容易には税収に結びつかない場合が多いわけでございますけれども，ことしの１月には，約８年ぶりに不動産公売を執行いたしまして，約300万円を滞納分に充てることができました。
市税で不動産公売は、ことしで１件と聞きました。テレビまがいな言い方になるかもしれませんが、一件落着だと思います。しかし、予備軍はたくさんいると思います。公売された人にしてみれば、同じようにしてほしいと思う気持ちもあるのではないか。先ほども言ったところでございます。 例えば、公営住宅家賃の滞納に視点を置くのでありますが、入居するときには求めていないかもしれません。
市税で不動産公売は、ことしで１件と聞きました。テレビまがいな言い方になるかもしれませんが、一件落着だと思います。しかし、予備軍はたくさんいると思います。公売された人にしてみれば、同じようにしてほしいと思う気持ちもあるのではないか。先ほども言ったところでございます。 例えば、公営住宅家賃の滞納に視点を置くのでありますが、入居するときには求めていないかもしれません。
◎伊藤 税政部長 平成６年度の決算時点での滞納処分状況と不動産公売の実態でございますが，６年度の決算時点で申し上げますと，滞納処分をしているものは，不動産関係の差押えが63億3,500 万円，その他債権差押え等が11億900 万円，合計で74億4,400 万円となっておりまして，前年度と比較いたしまして17億7,500 万円，31.3％の増となっております。
次に，差押えなど，滞納処分の状況と不動産公売についての取組み状況であります。 一つ目には，平成５年度決算で，差押えなど滞納処分の状況はどのような結果になったのか。 また，二つ目には，平成５年度実施の不動産公売について，具体的な取組み状況はどのような結果になったのか，お伺いをいたします。 次に，不納欠損であります。
それからまた，不動産の公売で見ますと，今年度につきましては，特に差押え処分後事案の整理の促進ということで，不動産公売の実施に積極的に取り組んでおりまして，現時点では，滞納者２名について公売広告を行なっておりましたが，１名につきましては，応札者がいないということで成立しなかったということでございます。
たとえば新しく配置された職員への１年未満の職員を集めての新任研修と申しておりますが，それでございますとか，あるいは２年未満の職員の専門研修でございますとか，あるいは個別案件に対応した，たとえば不動産公売の問題の研修でございますとか，そういうものをやってございます。